2027年4月1日から、外国人技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります。これにあわせて、監理団体は「監理支援機関」として許可を受け直す必要があり、すべての監理支援機関に外部監査人を置くことが義務になります。この記事では、外部監査人の役割と、監理団体の皆さまが今から準備しておきたいことをまとめます。
外部監査人とは
外部監査人は、監理団体(監理支援機関)が法律にそったかたちで業務を行っているかを、団体の外から確かめる第三者です。実習生(育成就労外国人)が不当な扱いを受けていないか、監理団体の監査や指導がきちんと行われているかを、記録をもとに確認します。
技能実習制度での主な業務
- 監理団体の業務の確認(3か月に1回以上):事業所ごとに、受入れ企業への監査、実習生への訪問指導・相談対応、帳簿の管理などが適正かを確かめ、結果を書面で監理団体に提出します。
- 受入れ企業への監査に同行(1年に1回以上):監理団体が行う受入れ企業(実習実施者)への監査に立ち会い、監査が適正に行われているかを確かめて書面で報告します。
- 報告書の保管:外部監査人の報告書は、監理団体の帳簿書類として事業所に備え置かれます。
育成就労制度で何が変わるのか
外部監査人の設置が「必須」に
現在の技能実習制度では、外部役員を置くことで外部監査人を置かない選択もできました。育成就労制度では、すべての監理支援機関に外部監査人の設置が求められます。
外部監査人になれる人の要件
- 過去3年以内に、外部監査人を対象とする養成講習(監理責任者等講習)を修了していること
- 原則として、弁護士・社会保険労務士・行政書士など、育成就労制度に関する知識をもつ人であること
- 監理支援機関の役員・職員や、監理する受入れ機関の役員・職員(過去5年以内を含む)など、監査の公正さを損なうおそれのある関係者でないこと
これまで団体の関係者に外部監査を依頼していた場合や、外部役員で対応していた場合は、あらためて独立した外部監査人を探す必要があります。
監理団体が今から準備しておきたいこと
- 監理支援機関としての許可申請の準備(受付はすでに始まっています。早めの申請が安心です)
- 外部監査人の候補を決め、契約内容(監査の回数・方法・費用)を話し合っておく
- 現在の監査記録・訪問指導記録・相談記録などが、きちんとそろっているかを見直しておく
- 育成就労制度の新しい運用要領や様式が出たら、確認項目を見直す
外部監査人の選任は、許可申請の書類にもかかわります。直前になってあわてないよう、早めに相談先を決めておくことをおすすめします。
当事務所でお引き受けしています
当事務所の代表・塚本真也は、行政書士として監理責任者等講習を修了しており、監理団体の外部監査人をお引き受けしています。倉敷市を中心に、岡山県内の監理団体・監理支援機関の皆さまからのご相談を受け付けています。監査の回数や事業所の数に合わせてお見積りしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。
許可申請や開業の手続きについては、許認可・開業サポートのページもご覧ください。
※この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています。育成就労制度の運用の詳細は、出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。
