倉敷市のパートナーシップ宣誓制度と、二人の関係を守るための書類

倉敷市には、二人の関係を市に宣誓できる「パートナーシップ宣誓制度」があります。この記事では、制度のしくみと、宣誓だけでは届かない部分を書類で補う方法をご紹介します。

倉敷市パートナーシップ宣誓制度とは

一方または双方が性的マイノリティの二人が、互いを人生のパートナーとして市に宣誓し、市が受領証を交付する制度です。倉敷市では、令和3年(2021年)12月から始まっています。

宣誓できる方

  • 二人とも満18歳以上であること
  • 二人とも倉敷市内に住所があること
  • 配偶者(事実婚を含む)がおらず、ほかの方とパートナーシップ関係にないこと
  • 近親者でないこと
  • 一方または双方が性的マイノリティであること

手続きの流れ

  • 宣誓を希望する日の7日前までに、電話またはメールで予約します
  • 二人そろって市役所へ行き、宣誓書に記入します
  • 受領証と、持ち歩ける受領証カード(2枚)が交付されます

当日は、住民票の写し、戸籍抄本または独身証明書(いずれも3か月以内に交付されたもの)、本人確認書類などが必要です。

受領証でできること

市営住宅に同じ世帯として申し込めることや、市民病院での面会・病状説明などで、パートナーとして対応してもらえる場合があります。また、民間でも、生命保険の受取人や携帯電話の家族割などで受領証が使える場合があります(対応は会社によって異なります)。

宣誓だけでは届かないこと

パートナーシップ宣誓は、二人の関係を市が受け止める大切な制度です。ただし、法律上の効力はありません。たとえば、次のようなことは宣誓だけでは解決しません。

  • パートナーが亡くなったとき、財産を相続することはできません(法律上の相続人ではないため)
  • パートナーが判断できなくなったとき、代わりに財産の管理や契約をする権限はありません
  • 病院や施設によっては、家族でないことを理由に説明や面会を断られることがあります

こうした部分は、あらかじめ書類を作っておくことで、ある程度備えることができます。倉敷市の案内でも、公正証書による遺言や任意後見契約が紹介されています。

二人の関係を守るための書類

パートナーシップ合意契約書

共同生活での役割分担、生活費や財産の扱い、万一関係を解消するときの取り決めなどを、二人で話し合って書面にします。公証役場で公正証書にすることもできます。

遺言書

パートナーに財産を残すには、遺言書がほぼ欠かせません。確実さを重視するなら、公正証書遺言がおすすめです。くわしくは相続・遺言のページや、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いの記事もご覧ください。

任意後見契約

将来、病気などで判断がむずかしくなったときに、パートナーに財産の管理や手続きを任せられるよう、元気なうちに結んでおく契約です(公正証書で作成します)。

医療・介護に関する意思表示書

入院や手術のとき、パートナーに病状の説明を受けてほしい、付き添ってほしいといった希望を書面にしておきます。受領証とあわせて持っておくと、気持ちを伝えやすくなります。

費用のめやす

当事務所では、パートナーシップ合意契約書の作成を16,500円〜でお受けしています(公正証書にする場合の公証役場の手数料などの実費は別途)。遺言書や任意後見契約とあわせたご相談もできます。

ご相談は秘密厳守で

「どの書類が必要か分からない」「まずは話を聞いてほしい」という段階からでも大丈夫です。ご相談の内容が外にもれることはありません。事務所でのご相談のほか、ご自宅への訪問、オンライン、LINEでのご相談もお受けしています。初回のご相談は無料です。

※制度の内容は、2026年11月時点の倉敷市の案内にもとづいています。最新の情報は、倉敷市 人権政策部 男女共同参画課(086-426-3105)でご確認ください。