「貸したお金を返してもらえない」「何度言っても約束を守ってもらえない」。そんなとき、相手に気持ちを伝える方法のひとつが内容証明郵便です。名前は聞いたことがあっても、どんなものか、いつ使えばいいのかは分かりにくいと思います。この記事では、内容証明のしくみと使いどころ、注意点をわかりやすくまとめます。
内容証明郵便とは
内容証明郵便は、「いつ」「どんな内容の手紙を」「誰から誰あてに」出したかを、郵便局(日本郵便)が証明してくれるサービスです。同じ文書を3通用意し、1通は相手へ、1通は郵便局で保管、1通は自分の控えになります。
普通の手紙だと、あとで「そんな手紙は受け取っていない」「そんなことは書いていなかった」と言われると、証明が難しくなります。内容証明に配達証明を付けておけば、「この内容の手紙が、この日に相手に届いた」ことまで証拠として残せます。
こんなときに使われます
- 貸したお金や、未払いの代金・家賃を請求したいとき
- 契約を解除する、クーリング・オフをするなど、意思表示をはっきり残したいとき
- 相手の行為をやめてほしいと、正式に伝えたいとき
- 時効が近い請求について、いったん時効の完成を止めたいとき(催告)
とくに最後の「催告」は、内容証明で請求すると、そこから6か月間は時効が完成しないというものです(民法150条)。ただし、延ばせるのは一度きりで、その間に裁判などの手続きをとる必要があります。
内容証明の効果と、できないこと
内容証明は「証拠を残す」ためのものです。内容証明を送ったからといって、相手に支払いや行動を強制できるわけではありません。それでも、郵便局を通した正式な文書が届くことで、相手が「きちんと対応しないといけない」と受け止め、話し合いが進むきっかけになることはよくあります。
また、相手が受け取りを拒否したり、不在のまま保管期間が過ぎたりすることもあります。その場合でも、状況によっては届いたものと扱われることがありますが、念のため普通郵便でも同じ内容を送っておくなどの工夫をすることがあります。
書き方のルール
内容証明には、郵便局のルールで決まった書き方があります。
- 縦書きは「1行20字以内・1枚26行以内」
- 横書きは「1行20字・26行」「1行13字・40行」「1行26字・20行」のいずれか以内
- 同じ文書を3通(相手用・郵便局用・控え)用意する
- 書き間違いを直すときは、欄外に訂正した字数と箇所を書いて、差出人の印を押す
- 写真や図面、領収書のコピーなどを同じ封筒に入れることはできない
窓口で字数や形式の不備を指摘されると、その場で直すか、出直すことになります。インターネットから出せる「e内容証明」というサービスもあり、こちらは文字数のルールが異なります。
費用のめやす
定形郵便(25g以内)で、文書1枚・配達証明つきの場合の郵便料金のめやすです。
| 基本料金(定形郵便) | 110円 |
| 一般書留 | 480円 |
| 内容証明(1枚目) | 480円 |
| 配達証明(差し出すときに申し込む場合) | 350円 |
| 合計 | 1,420円 |
| ※2枚目以降 | 1枚ごとに290円加算 |
※2026年11月時点の日本郵便の料金です。最新の料金は郵便局でご確認ください。
文面づくりで気をつけたいこと
内容証明は、あとで裁判などになったときに証拠として読まれることがあります。だからこそ、文面は感情的にならず、事実・請求の内容・期限を正確に書くことが大切です。脅すような表現や、事実と違うことを書くと、かえって自分が不利になることもあります。
- いつ、どんな約束(契約)があったのか
- 相手が何をしていないのか(何をしたのか)
- こちらは何を求めるのか(金額・行為)
- いつまでに対応してほしいのか
この4つが分かりやすく書かれていれば、相手にも誤解なく伝わります。
行政書士にできること
行政書士は、内容証明の文面の作成をお手伝いできます。お話をうかがって事実関係を整理し、郵便局のルールに合った形で文書を作ります。行政書士の名前を入れて差し出すこともでき、相手に「きちんとした手続きをしている」と伝わりやすくなります。
一方で、すでに相手と争いになっていて、代理人として交渉したり、裁判を起こしたりする場合は、弁護士の業務になります。そうしたケースでは、弁護士へのご相談をおすすめしています。
当事務所では、内容証明郵便の作成を11,000円〜でお受けしています(郵便料金などの実費は別途)。借用書や合意書など、契約書の作成もあわせてご相談いただけます。くわしくは契約書・書類作成のページをご覧ください。
まとめ
内容証明郵便は、「伝えた」という事実を確かな形で残すための方法です。送る前に、何を求めたいのか、相手とどんな関係でいたいのかを考えておくと、よりよい結果につながります。「この場合は内容証明を送ったほうがいい?」という段階からでも、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。
